3件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

郡山市議会 2022-03-01 03月01日-03号

2月17日、3月定例会開会日の市長の提案理由では、地方財政計画においては、一般財源総額が前年度比1.1%増の63兆8,635億円となり、地方交付税は18兆538億円と3.5%増となりましたとあり、令和4年1月24日付事務連絡として、総務省自治財政局財政課から各都道府県・市区町村担当課へ出された令和4年度の地方財政の見直し・予算編成上の留意事項等についての中で、エ.一般職員については、保健師の増員(450

泉崎村議会 2014-06-05 06月05日-01号

その際に役場庁舎の現状を説明し、何か補助メニューがないか相談をいたしたところ総務省自治財政局財政課を紹介され4月17日に訪問いたしました。その中で、補助金ではなく震災復興特別交付税及び被災施設復旧関連事業債いわゆる起債でありますが、東日本大震災で被災した建物で全壊、半壊の場合は建て替え事業費として、また一部損壊などは修繕費としてこれらが対象となります。

いわき市議会 2012-02-28 02月28日-03号

一方で、平成24年1月25日に総務省自治財政局財政課より、地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等についてと題した指針が示されております。 そこで、当面の課題であります平成24年度当初予算編成において、総務省から示されました予算編成留意事項について、どのように考慮された中で平成24年度予算を編成されてきたのかお伺いいたします。 次に、5番目は、国や公共機関の本市への設置動向についてです。 

  • 1